自民党各派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が深刻化している。パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を所属議員側にキックバック（還流）し、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載してこなかった疑いがあるのだ。特に、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）では、過去５年間で不記載が数億円に上る可能性があり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑での立件も視野に調べている。安倍晋三元首相の暗殺後、後継者が決まらない同派だが、今回のダメージは甚大だ。
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「（還流は）現金による受け渡しで、どこのパーティーか、誰に流れたかの把握も含め、特定困難な可能性もある。確定金額でなくても、概ねのレベルで立件する可能性もある。捜査には時間がかかるだろう」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、こう見通しを語った。
自民党の各派閥は年に一度、政治資金パーティーを開催する。所属議員は当選回数などに応じ、パーティー券（１枚２万円が相場）の販売ノルマを課される。ノルマを超えた分は一部や全額を還流し、政治資金収支報告書に寄付として記載してきた。だが、派閥や担当議員の収支報告書に記載されずに「裏金」として処理されたケースがある疑いが指摘されている。
安倍派の２０１８～２２年の収支報告書によると、パーティー収入は５年間で総額約６億６０００万円。これを還流したとみられる記載は確認できなかった。ノルマ超過分は議員により数万円から１００万円を超えるとされ、派全体では５年間で総額数億円に上る可能性がある。
若狭氏は「安倍派全体で１億円を超える額なら、会計を把握していた派閥幹部に捜査が及ぶことも考えられる。容疑を認めれば在宅での公判請求、認めなければ逮捕というかたちもあり得るのではないか」と指摘する。
他派閥でも、不記載のキックバック（裏金）に関する報道が出てきた。
今回の事態は、安倍派や岸田政権にどう影響するのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「安倍派にとっては相当なダメージだ。後継者が定まらず、結束の揺らぎが懸念されるなか、さらに組織がガタつきかねない。国民の『政治とカネ』の問題に対する感覚は極めて厳しい。特に物価高で国民生活が苦しい現状ではなおさらだ。今回の事件が拡大すれば、責任追及は事務方にとどまらず、事務総長を務めた国会議員に及ぶ可能性もある。松野博一官房長官、西村康稔経産相ら歴代の事務総長は、岸田文雄政権の中枢におり、政権への打撃もある。岸田首相は慣例に反し、自ら率いる岸田派の領袖の立場のまま首相に就任した。こうした判断も問われるだろう」と指摘した。