世襲政治家が多すぎる─―叩き上げの野田佳彦・元首相が国会で「ルパンだって三世まで」と批判して話題となったが、岸田文雄・首相をはじめ閣僚の約半数が世襲だ。
岸田首相が「女性登用」を強調した5人の女性閣僚のうち、3人は父も大臣を務めた“世襲大臣”だ。その政界のプリンセスたちが次々とカネの問題で炎上している。
まずは2児の母で「こども政策」を担当する加藤鮎子・少子化相だ。父は官房長官などを務めた紘一氏、祖父の精三氏も代議士という3世議員だが、政治資金で地元・山形県鶴岡市の事務所の家賃として実母に毎月15万円を支払い続けていることが問題化した。
加藤氏の地元事務所は祖父の名を冠した「精三会館」という地上2階建ての建物で、もとは父が所有し、父の死後は母名義となっている。加藤家が受け継いできた不動産だけに、「家賃名目で政治資金を母親に還流しているのではないか」と指摘されている。賃料が相場より高い場合、公選法で禁じられている寄附に該当する可能性もある。
だが、加藤氏は会見で「15万円は相場の最低ラインだ。複数の不動産関係の方々からいただいた情報をもとに設定した」と言い張った。地元支援者が語る。
「代々、多額の政治献金を集めてきた世襲政治家は、政治資金と自分のお金の区別が曖昧になってくるんじゃないか」
その加藤氏がこども担当大臣として打ち出したのが、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない2歳までの乳幼児を、1か月10時間を上限に無償で預かる「こども誰でも通園制度」だ。
しかしこの制度は、子育て世代から「週1で利用すると2時間半。そんな短時間では何もできない」と批判を浴びている。世襲議員の“世間知らず”ぶりが政策にも反映されたようだ。
娘への献金で父が活動
大阪万博の高額建設費をめぐって国会で矢面に立たされている自見英子・万博担当相も政治資金を父に“仕送り”していた。
自見氏の父は郵政大臣や金融担当相を歴任した庄三郎氏。医師会をバックにした自民党厚労族の大物として知られたが、2013年に引退。入れ替わるように娘の自見氏が2016年参院選（比例区）で日本医師会の“お抱え議員”として当選した。
医師会をバックにしているだけに、自見氏は自民党でも有数の資金力を誇る。改選された2022年だけで、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」や全国各地の医師連盟など医療関係団体から約2億円もの寄附を受けた。