ＮＨＫは１９日、報道局の元記者が不正に経費を請求していた問題で、第三者委員会による調査報告書を公表。不正額は７８９万円と認定した。
ＮＨＫによれば、元記者の不正は今年７月に内部通報で発覚し、４１０件、７８９万円を不正と認定した。手書きの領収書や新型コロナの感染拡大期に知人らと不正な飲食を繰り返していたという。既に元記者は懲戒免職されている。
ＮＨＫは歴代の報道局社会部長３人を停職１か月、前任の報道局長を減給処分にしたほか、専務理事と理事が役員報酬の１０％を１か月自主返納するという。
このニュースに「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は自身のユーチューブで「（元記者は）全額弁済するとの姿勢を示しているというが、普通、警察に突き出すべきでしょ。本当に７８９万円なのか。第三者委員会は捜査権がない。横領した人の口座とか奥さんの口座を調べられない」と指摘する。
さらに減給処分や自主返納についても「あいかわらずなめてますよね。こんなの職員全員が責任を取らないと。一律１０％減らしますとやれば、職員もきりっとするが、数人の人だけが影響する処分で、ＮＨＫは何回目なんですか？」と職員による不正が後を絶たないことにあきれ果てていた。