派閥への家宅捜索に発展した自民党のパーティー券の裏金事件。捜査や政治の専門家は、今後をどう見ているのか。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は「派閥の政治資金収支報告書への虚偽記入に関しては、会計責任者（の関与）は間違いない。それがどう意思決定されていたのか、誰が指示していたのかという証拠を重点的に抑えるための捜索だ」と指摘。
「ノルマ超過分のパーティー券収入の還流は慣例化していたということだが、安倍派では令和４年の参院選の前に、ノルマ分も含めて全額戻していたという話も出ている。仮に参院選の資金源に充てていたことの明確な裏付けが出てくれば極めて大きな話。今後、議員個人の捜索ということもありうる」と話した。
政治評論家の有馬晴海氏は「（家宅捜索の様子を目の当たりにした）国民の判断は極めて厳しいものになる。相当な規模で捜査のメスが入ると思われ、何人かは議員辞職をせざるを得ないのではないか」と分析。
野党の追及が激しさを増す中、支持率低下にあえぐ岸田政権の今後については「来年４月には細田博之元衆院議員の死去に伴う補選がある見込みだが、ここで議員辞職分の補選も行われると、現状では自民党の勝率は低い。ほとんどの候補者が当選できなかった場合、岸田首相は退陣せざるをえないだろう」とし「自民党内では政治資金規正法の改正も視野にという意見もあるが、議員が作った法律を議員が破っている。違反すれば公民権停止ではなく一切議員をできないようにするなど、制度自体を厳しくすることも検討すべきだ」と話した。（外崎晃彦、橋本愛）