「ウクライナに6千億円」という言葉が20日、インターネットのトレンドワードに浮上した。
鈴木俊一財務相が、19日夜のG7財務相・中央銀行総裁オンライン会議後の取材に、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援の一環で、政府として総額45億ドル（約6300億円）の追加支援を行う用意があると明かしたと報じられたことを受けて、ユーザーの批判が殺到した。
「財源はどこに」「そんな余裕あんなら国民に還元しろよ」「ろ…6千せん億！？国民困窮してんのにふざけんなよ」「毎回毎回岸田政権はお金をすぐ海外にばらまくのやめたら？支援するのはいいけど先に自国民支援しろよ！」など、批判を込めた悲痛なコメントが多く寄せられた。
自民党派閥パーティーの裏金疑惑が社会問題となる中、19日には安倍派と二階派に東京地検特捜部の強制捜査が入ったばかりのタイミングということもあり「これもキックバックや裏金に脱税や中抜き…とかやってんじゃないの」「キックバックがバレて資金繰りに困った途端これ。どうせまたキックバックやら中抜きすんでしょ」など、「政治とカネ」への不信感を込めたコメントも多かった。
「支援はわかる。しかし6500億円？日本はいつから金持ち国になったんだろう。先日中学全給食の財源が足りないという記事を読んだばかりで、日本の子供をまず助けてよ」と、支援には理解を示しつつ、最優先で支援する先を考えるべきとのコメントもあった。
「外交の岸田」を自負する岸田首相はこれまでにも、海外への積極的な経済支援を続けている。一方で、国民は急激な物価高に苦しんでいる。岸田政権が諸外国への経済支援を発表するたび、首相は「ばらまき」との批判を受ける事態となっている。