２０１５年に発覚した東芝の不正会計を巡り、海外などの１０４の機関投資家らが株価下落により損害を受けたとして、東芝に総額５７０億円余の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。笹本哲朗裁判長は原告のうち５機関の訴えを一部認め、同社に計約１億円の賠償を命令。残る原告の訴えは棄却した。
賠償が認められたのは、マニュライフ生命保険（東京）と日本マスタートラスト信託銀行（同）のほか、米国、カナダ、香港の機関投資家。
残る投資家は委託機関名義で東芝株を取得したと主張したが、笹本裁判長は金融商品取引法上、株を取得した者とは認められないと判断した。
東芝による有価証券報告書の虚偽記載については「重要な事項についての虚偽記載」と認定し、不法行為に当たると指摘した。
東芝は１５年に不正な会計処理で過去７年間に２２４８億円の利益をかさ上げしていたことが発覚。投資家らは東芝による有価証券報告書の虚偽記載などの影響で、同社の株価が下落して損害を受けたと主張していた。
東芝の話 判決の内容を精査し適切な対応を講じていく。
［時事通信社］