厚生労働省は２２日、高齢者の虐待に関する２０２２年度の調査結果を公表した。施設職員らによる虐待件数は前年度比１５．８％増の８５６件、自治体への相談・通報件数は１６．９％増の２７９５件で、いずれも過去最多を更新した。介護報酬改定により、虐待防止の取り組みを事業所に求めていることもあり、問題の把握が進んだとみられる。
職員らによる虐待の多くは、特別養護老人ホームなど入所系施設で発生した。特定できた被害者は１４０６人。暴行などの身体的虐待が過半数を占め、女性や要介護度３以上の人が被害に遭うケースが目立った。
虐待の発生要因（複数回答）は「教育・知識・介護技術に関する問題」が５６．１％で最も多く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」「組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制」が挙げられた。虐待が確認された８５６件のうち、同じ事業所で過去にも事例があったケースは１８２件あり、再発防止策が徹底されていない実態も明らかになった。
［時事通信社］