岸田内閣の支持率が大きく落ち込んでいる。2023年12月17日に公表された毎日新聞の調査では「支持する」が16％。14日公表の時事通信では17％、日本経済新聞の17日公表の調査だと26％。いずれも岸田政権の発足以来、最低の数字だという。
とはいえ、16％と26％ではかなりの違いがある。メディアによって支持率に差が出るのはなぜなのか。
「重ね聞き」の有無
一部では、政権に厳しいスタンスのメディアでは支持率が低くなり、そうでないメディアでは高くなるのではないか、などという見方がある。
しかし、それは違うと、『世論調査の真実』(日本経済新聞出版、2021年刊)は指摘する。著者の鈴木督久さんは、日経リサーチで長く世論調査に関わってきた専門家だ。同書によると、差が出る最大の要因は、「重ね聞き」をするかどうか。日経の場合、内閣支持を質問して「わかりません」と答えた人には、「お気持ちに近いのはどちらですか」と一度だけ重ねて質問する。読売もほぼ同じ。朝日や毎日は何も言わず、次に移る。
2008年9月の麻生太郎内閣の支持率調査では、日経の第一段階の支持率は45％。朝日は48％、毎日は45％。日経の第二段階の結果は53％。「重ね聞き」で8％アップしていた。その後の支持率調査でも、「重ね聞き」で平均6％アップしていることが分かった。
専門家の間では、各社の支持率の差は、主として「重ね聞き」という方式をとっているか否かによる、というのが定説となっている。
各社は毎回、ほぼ同じ質問の仕方をする。このため、毎月のように行われている「支持率調査」では、他社との数字を比較するのではなく、同じ社の調査における支持率の変化を見ることが重要とされている。
時事通信は面談方式
近年、もう一つ、これも支持率に関係しているのではないかという要素も浮上している。それは、世論調査の方法だ。
かつては、調査員が対象者を直接訪問して聞く、というのが一般的だった。ところが2006年に法改正され、住民基本台帳をもとに調査対象者を決める方式は手続きが厳格になり、手間と時間がかかるようになった。
替わって電話による調査が主流となった。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかける方式だ。しかし、最近では、詐欺電話や勧誘電話が社会問題になっているため、知らない電話番号には出ない人も増えている。2年ほど前までは、携帯電話の回答率はまだ40％台にとどまることが多かったが、直近では30％台の調査が目立つようになっている。
日経新聞によると、世論調査では、700～1000人程度の有効回答を集めると、全数調査を比べた誤差の目安は、およそ3ポイント以内におさまるという。回答率よりも回答数が重要とのことだ。
大手メディアの多くが電話方式に舵を切る中で、時事通信は面談方式を続けている。同社の調査は毎回2000人を対象にしている。数が多いうえ、回答率も毎回60％前後と、各社の調査では断トツだ。長年の実績もあり、調査結果に対する信頼度は高い。
一方で、同社の調査は内閣支持率が低く出る、とも言われている。すでに11月の調査で21％になり、今回はさらに落ち込んだ。
毎日新聞も低く出る傾向がある。同社は独自に、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせている。