自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、同派が２０２２年にキックバック（還流）を廃止する方針を決めた後、複数の幹部が還流の再開について協議していたことが３１日、関係者への取材で分かった。
東京地検特捜部は、同年の派閥の政治資金収支報告書に還流分が記載されなかった経緯を幹部らが把握していた可能性もあるとみて調べているもようだ。
関係者によると、安倍派では所属議員が派閥のパーティー券を販売する際、当選回数や役職に基づいてノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させていた。ノルマ超過分は派閥や議員側の収支報告書に記載せず、裏金化していた疑いがある。
［時事通信社］