岸田文雄首相は７日、能登半島地震を受けた非常災害対策本部（本部長・首相）の会合を首相官邸で開き、同地震について、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定する考えを表明した。指定により、運転免許証の有効期限の延長や債務超過による破産手続きの延期など行政上の特例が適用される。近く閣議決定する。
首相は会合で「被災者が生活やなりわいの再建に専念できる環境を早期に構築することが重要だ」と強調した。政府は復旧事業に対する国の補助率が引き上げられる「激甚災害」に指定する方針も固めている。これらにより被災地の復旧・復興を後押しする狙いだ。
［時事通信社］