２０２２年２月の長崎県知事選で初当選した大石賢吾知事陣営の選挙運動を巡って報酬の授受があったとして、出納責任者らを公選法違反（事後買収など）容疑で長崎地検に告発していた神戸学院大の上脇博之教授らは１１日までに、大石知事を対象に加えた告発状を地検に提出した。
追加告発状によると、大石氏と陣営の出納責任者は投開票後の２２年２月２８日、選挙運動の報酬として４０２万円を選挙コンサルタント会社（東京）に送金し、選挙運動費用収支報告書には電話料金と虚偽を記入。同社代表取締役は報酬と知りながら受け取ったとされる。
告発したのは上脇教授と郷原信郎弁護士。出納責任者と選挙コンサルについての告発は２２年１０月、長崎地検に受理されていた。郷原弁護士は１１日、オンラインで記者会見し「知事が支出先を了解していないということは考えられない。共謀が認められる」と話した。
大石氏は同日、「法にのっとり適切に対応した。何ら法に抵触することはないと認識している」とするコメントを出した。
［時事通信社］