能登半島地震で住宅などに大きな被害が出た新潟市は１２日、液状化に見舞われた住宅敷地内の駐車場や門扉などの修理・工事費を支援する市独自の支援策を実施すると発表した。これらは、災害救助法に基づく国や県の支援対象にならない部分で、市が率先して支援策を打ち出すことで生活再建を加速させる。
支援を受けるには、罹災（りさい）証明書が必要になる。証明書に記載された住宅の被害程度が「大規模半壊」（全体に占める損害割合が４０％以上５０％未満）の場合は、修理・工事費として１００万円を上限に支援。「半壊」（同２０％以上３０％未満）は５０万円を上限に支援する。
「全壊」（同５０％以上）は基本的に支援対象にならないが、修理することで住み続けることができる場合は１００万円を上限に支援する。
今回の液状化では、住宅敷地内の駐車場に段差ができてしまったケースが多くみられる。段差の解消工事も支援対象になる。
同日午前８時現在、市への罹災証明書の申請件数は約６８００件。うち約８７０棟については、職員が現地で被害程度を調べる被害認定調査をすでに実施しており、全壊約１０棟、大規模半壊約１３０棟、半壊約２１０棟などとなっている。