能登半島地震の被災地、石川県七尾市で、被害状況などを調べる先遣隊などを務めた埼玉県職員２人が帰任し、１６日、大野元裕知事に現地の模様を報告した。
いずれも災害対策課に所属する佐保貴之副課長と新井敦偉主事で、６日から１３日まで被災地支援に向けた情報収集などを行った。
この日、２人は地図や写真などを大型モニターに映し出し、避難所や市役所の様子について大野知事に説明。佐保副課長は「水が不足しており、ポリ袋で用を足すことを余儀なくされるなどトイレ事情が悪化している」などと述べた。また、「余震の恐怖もあった」と率直に振り返った。
大野知事は２人をねぎらうとともに、業務経験を「将来につなげてほしい」と語った。
県の被災地支援では、県職員と市町村職員の計１１人を第１次（８～１５日）として応援派遣。第２次（１５～２２日）では県職員１０人、熊谷市など市町村職員１０人の計２０人を七尾市に派遣する。避難所の運営支援などの業務にあたる。
また、医師や看護師らで構成する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）も１８日から２４日まで石川県に派遣されるという。