自民党岸田派は１８日、解散する方針を固めた。派閥の政治団体と事務所を廃止する。最大派閥・安倍派などによる政治資金パーティー収入の裏金事件を受け、岸田文雄首相は「派閥解消」を宣言することを検討。自ら率先して範を示し、他派閥に同様の決断を促す狙いがある。
首相は同日、首相官邸で記者団の取材に応じ、岸田派の「解散を検討している」と表明。「政治の信頼回復に資するなら、（解散を）考えなければならない」と語った。
同派幹部によると、党が２５日に政治改革案の中間取りまとめを行った後の解散を想定している。首相は裏金事件を受けて昨年１２月に同派を離脱するまで会長を務めていた。
東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で岸田派の元会計責任者を立件する方針。同派は関連する政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。関係者によると、首相はこうした動きを踏まえ、座長の林芳正官房長官ら同派幹部と１８日に解散を確認したという。
首相周辺は「政治団体を解散し、事務所をたたむ。政策集団としても残さない」と説明。同派幹部は、首相の狙いについて「率先垂範」としつつ、「あとは各派閥の判断だ」と語った。ただ、派内から「同志の絆は残る」との声が出ており、緩やかなグループとして存続する可能性もある。
岸田派は１９５７年に池田勇人元首相が旗揚げした名門派閥。「保守本流」を自認し、岸田氏を含む５人の首相を輩出してきた。現在の所属議員は４６人で、党内第４位の規模。
［時事通信社］