岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）の３派閥の会計責任者と元会計責任者、議員２人や秘書らを一斉に刑事処分したことについて、「このような事態に至ったことは国民の信頼を損ねるものであり、極めて遺憾だ。党総裁としてお詫びを申し上げる」と陳謝した。
官邸で記者団の質問に答えた。安倍派幹部７人が不起訴となったことに関しては「東京地検で捜査を尽くした結果、立件の必要がないと判断したと承知している」とした上で「各政策集団で説明責任を果たすことが重要だ。党として再発防止に向け政治刷新本部の議論を進めたい」と強調した。
事件では、岸田派の元会計責任者の佐々木和男元事務局長（８０）も略式起訴されたが、「私も（岸田派から）報告を受けることを予定している。その上で何をすべきか考えたい」と述べるにとどめた。
首相が解散を表明した岸田派に続き、二階派も解散が決まったが、「派閥において判断されたことだと受け止めている」と語った。