松本剛明総務相は１９日の閣議後記者会見で、能登半島地震で被災した石川県内１３市町の住民は、マイナンバーカードの暗証番号を忘れても避難先の自治体窓口で再設定手続きができるようにすると発表した。被災者からの要望を受けた特例的な対応で、２２日から始める。
対象は輪島市や珠洲市など石川県内１３市町に住民票を置き、他の市区町村に避難している人。松本氏は「本来なら住民票のある役場に行くが、外へ避難している人には現実的でない。特例的対応で、急ぎ対応を進める」と説明した。
一部の自治体では、マイナカードを使って個人向けサイト「マイナポータル」から罹災（りさい）証明の申請ができる。避難先でもカードを使った手続きを支援する。
［時事通信社］