岩手県北上市は１８日、ＤＶ（配偶者からの暴力）被害者の親子の転居先住所が記された子どもの「医療費受給者証」を、誤って加害者である配偶者の住所に送付したと発表した。親子は再度の転居を余儀なくされ、市は引っ越し費用など約７２万円を負担することで示談が成立した。市は同日付で、担当の福祉部の係長級女性職員（５０歳代）を戒告処分にした。
発表によると、親子は昨年６月に転居し、個人情報を配偶者に伝えないよう市に支援措置を申し出ていた。７月に受給者証を郵送する際、担当職員は口頭で親子が支援措置対象と確認していたが、送付先に反映させていなかった。発送前のチェック作業も同じ職員で、誤りに気付かなかったという。
別の職員の指摘で誤送付が判明し、市は親子に謝罪した上で、北上署に巡回などの強化を依頼した。その後、親子は転居した。配偶者の接触による被害は確認されていないという。
八重樫浩文市長は同日の市議会全員協議会で報告し、「多大な迷惑をかけ、深くおわびする。再発防止に努める」と陳謝した。