旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏（故人）による性加害問題をめぐり、被害を訴える元ジャニーズJr．らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代理人弁護士は22日、補償に関する要請書を「被害者救済委員会」に提出したと発表した。
スマイル社が設置した「被害者救済委員会」は元裁判官3人で構成され、被害申告者へのヒアリングに基づき補償金額を決めている。算定基準について「被害の程度・被害の凄惨（せいさん）さと、被害者に生じたさまざまな生活上の支障や後遺症などの個別具体的な事情を踏まえて補償金額を算定する」と発表していた。
当事者の会の代理人を務める蔵元左近弁護士は「補償基準がブラックボックスの中で作られた」と指摘。要請書では、被害者の身体の健康被害▽逸失利益▽被害者の近親者が受けた損害▽弁護士費用――を加算するよう求めた。また、米国では15歳の少年が聖職者から性加害を受け、9500万ドルの賠償が認められたケースがあるといい、諸外国の裁判例も参考にすべきだと訴えた。【伊藤遥】