能登半島地震発生から間もなく1カ月。被災地、避難所での犯罪が徐々に表面化してきている。
【写真】明るいトイレにと、東日本大震災の避難所のトイレにステッカーを貼る男児
能登半島地震に関して、被災地でのこうした犯罪を防ぐべく、警察庁は全国各地の警察から集められた特別機動捜査部隊を、被災地である能登半島に派遣し、現在50人体制で防犯パトロールや犯罪摘発にあたっている。
火事場泥棒、詐欺、そして避難所での性被害。こうした卑劣な犯罪を防ぐためにはどうしたらよいのか。元警視庁警察官でセキュリティコンサルタントの松丸俊彦さんに、犯罪の現状、対策、心構えを聞いた。
県警は18日までに26件を把握
元日に能登半島を襲った大地震。今も多くの安否不明者、孤立集落があるなか、避難者たちは今も過酷な状況に置かれている。それに追い打ちをかけるようにじわじわと広がっているのが、被災地域での犯罪被害だ。
石川県警は能登半島地震による被災地での犯罪について、18日時点で26件を把握したと発表。内訳は窃盗が24件と最多、器物損壊と建造物侵入が各1件となっている。
避難中の家屋の空き巣被害や避難所での置き引きなどが主な窃盗被害だが、とりわけ卑劣なのは「ブルーシート代請求詐欺」だ。2019年に起こった千葉県の台風災害時でも被害が出ている。
「ブルーシートを提供します」詐欺
「お宅の屋根を覆うブルーシートを提供します」
困っている被災者に、このように言葉巧みに接触。契約書を作らずに代金を請求したうえで、当初提示されたブルーシートの枚数よりも勝手に多く計上して支払いを迫る。被災者は驚くものの、仕方なく払ってしまうケースが多いという。
この件に関して、警察庁は特定商取引法違反（書面不交付）の可能性があるとみているが、このほかに屋根瓦の修繕など、現段階では違法とは断定できないものを含め、災害に関連する商品の訪問販売に関する相談が地元警察に寄せられているという。
消費者庁も地震関連の消費生活相談について、18日時点で140件あったと発表。 警察への相談と同様に屋根修理に関するものや、義援金詐欺が疑われる内容が複数あった。
こうした被災地犯罪は、今回の能登半島地震に限らず、過去の震災でも発災当初から発生している。
松丸さんは、「警察は震災の人命救助が優先するので、そうした犯罪への対処がどうしても遅れ、犯罪自体を把握するのが遅くなる傾向にある」と指摘する。