自民党派閥を巡る裏金問題では、取り沙汰された安倍派幹部の立件は見送られた。幹部らは口々に安倍晋三元首相への謝罪の言葉を語っていたが、前途は決して明るくない。
安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らが、政治資金規正法違反の疑いで起訴。政治家では池田佳隆衆院議員が逮捕、大野泰正参院議員が在宅起訴、谷川弥一衆院議員が略式起訴となっていた。
東京地検特捜部の捜査が区切りとなったことで、安倍派幹部は１９日に会見。塩谷立座長と高木毅前国対委員長は、議員辞職について否定。西村康稔前経産相も「安倍総理に大変申し訳なく思っている」としつつ、議員辞職については「考えていません」と話している。松野博一前官房長官、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長からも議員辞職という発言はない。
幹部の立件はなかったものの安倍派は解散となる。一方で安倍派だった福田達夫元総務会長は「反省の上に新しい集団を作っていくことが大事だ」と、派閥とは違う形の集まりの必要性を語っている。福田氏がリードする集団となれば、５人衆の居場所があるかは不明だ。
また、みそぎの問題もある。永田町関係者は「政治資金を巡る疑惑報道があった小渕優子氏は、今でも疑惑を引きずってしまっている。当時、議員辞職や離党などをしていれば、ここまで後を引かなかったのではないかと言われている」と指摘した。
小渕氏の疑惑は２０１４年に週刊新潮が報道。当時、経産相を辞任することになり、元秘書らが政治資金規正法違反で在宅起訴となっていた。２３年９月に小渕氏は党選挙対策委員長に就任した際に当時のことについて「大変なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げたい」と涙を浮かべて謝罪。約１０年たった今でも説明責任を求められている。
立件されなかったとはいえ、５人衆に対する国民の目は厳しいまま。小渕氏は疑惑以来、なかなか表舞台に立つことができなかったが、同じ道を５人衆もたどるのか。