岸田首相は２４日、衆参両院の予算委員会の閉会中審査に出席し、能登半島地震の被災者支援に向けて、２０２３年度予算の予備費から１５００億円規模を支出することを明らかにした。２６日に閣議決定する。首相は答弁で、「中長期的な取り組みを用意し、支えていかなければならない」と強調した。
政府は、今月９日に２３年度予算の予備費から４７億４０００万円を支出することを閣議決定した。２４年度予算案の予備費も５０００億円から１兆円に増やした。
首相は答弁で、２５日に生活再建に向けた支援パッケージを取りまとめる方針を示し、「被災地、被災者の立場に立って、生活となりわいの再建に全力で取り組む」と語った。石川など北陸４県を対象に、観光産業を支援する「北陸応援割」を実施する考えも表明し、「１泊２万円を上限として、旅行代金を割り引く」と説明した。
復旧・復興に向けた２３年度補正予算案の編成に関しては、「予備費を積み増すのが最もスピード感のある対応だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
立憲民主党の泉代表は、自然災害による被災世帯に対する支援金の上限を現行の３００万円から６００万円に引き上げることを求めた。首相は「能登の実情に合わせた追加的な支援を政府としても総合的に検討したい。問題意識を共有し、具体的な対応を至急取りまとめさせたい」と応じた。復旧・復興に向けて、野党側の提案にも柔軟に応じる意向を示したものだ。
この日の国会審議では、道路の寸断などで水道インフラ（社会基盤）の復旧が難航していることも議論になった。首相は、全国の水道事業者を被災地に集めていることを説明し、「国からの支援を行うことによって、（復旧の）前倒しの可能性を追求していかなければならない」と強調した。
被災地を離れてホテルや旅館などに移る「２次避難」に関して、首相は「様々な情報提供を行い、不安に応えていく努力が２次避難を進める上で重要なポイントになる」と指摘した。国などからの支援金額算定の根拠となる 罹災 証明書の発行については「航空写真の活用や地域一括の全壊判定などで、被害認定調査の簡素化に取り組んでいく」と語った。