岸田文雄首相は２９日、参院予算委員会の集中審議で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件について党本部として調査し、当事者の政治責任に関して対応を検討する方針を示した。調査結果を公表する意向も明らかにした。
首相は「今回の問題はコンプライアンス（法令順守）の欠如が最も大きな原因だ。実態把握に努め、整理をした形で国民に示していかなければならない」と明言。「政治責任について党として対応を考える」と述べた。自民の磯崎仁彦氏への答弁。
立憲民主党の熊谷裕人氏は、派閥の解散に先立って説明責任を果たすよう求めた。首相は「派閥として説明責任を果たしていくことは、最優先で取り組まなければならない」と答えた。
共産党の山添拓氏は、２０１９年と２２年に安倍派が改選を迎える参院議員に対し、パーティー券販売で集めた資金の全額をキックバック（還流）していた疑いがあると追及。首相は「実態解明が重要だと強く感じている」と述べるにとどめた。また、岸田派でも還流の仕組みがあったことを認めた上で、「全て政治資金規正法にのっとって取り扱っている」と強調した。
規正法改正に関しては、「議員立法で行われるべきものだ。与野党による議論の場が設けられた場合、党として積極的に貢献したい」と語った。公明党の谷合正明氏の質問に答えた。
［時事通信社］