能登半島地震の発生から１か月を前に読売新聞が実施した石川県の被災者へのアンケート調査では、多くの住民が被災地外への「２次避難」をためらい、今後も住み慣れた地元にとどまりたいと考えていることが明らかになった。一方、被災前の生活に戻るのに長期間かかるとみている被災者も多く、さらなる過疎化を心配する声も聞かれた。
自宅が半壊し、倉庫で過ごす輪島市の電気工事業の男性（７４）は２次避難に応じない理由として、「仕事をしなければ生活できないし、地元に少しでも貢献したい」と回答した。
被災者の命と健康を守るため、県などが呼びかけているホテルなどへの２次避難について「応じるつもりはない」とした８９人に、理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「仕事」の３２人だった。輪島市の漁師の男性（７１）は「船を残して出られない。船がないと仕事がない」と答えた。
「古里に戻ってこられるか、わからない」を理由に挙げた人も１２人いた。長年、穴水町で暮らす男性（７０）は「気心の知れた人たちと離ればなれになるのが嫌。今でもみんなで冗談を言い合っとるだけで、気が楽になる」と語る。
ただ、２次避難した輪島市の男性（３９）は「避難所はトイレやシャワーなどの衛生面で不安を感じた。改善が必要だ」とした。
アンケートで「不安に思っていること」を聞いたところ、「住まいの確保」「避難生活の長期化」を挙げる人が多く、生活拠点の先行きを心配する声が目立った。
調査では今後、住みたいところも尋ねた。「被災前と同じ場所」が８６人、「被災前と同じ自治体内」が２４人で、あわせて８割超に上った。理由は「住み慣れた地域や人に愛着がある」が７１人と最多で、「仕事がある」が２２人だった。
穴水町の自宅が津波被害に遭った女性（７４）は「生まれ育った地元以外のところに行くなんて考えられない」と語る。地元の学童保育で手伝いをするなど地域とのつながりも強く、「再開したらまた子どもたちと触れ合いたい」と願う。
一方、 珠洲 市の自宅が津波に襲われた男性（６２）は移住を考えている。「あんな怖い思いは二度としたくない」と話した。
調査では、被災前の生活に戻るにはどれくらい時間がかかるか聞いた。「５年超１０年以内」が２９人、「１０年超」が１２人で、あわせて３割を占めた。「戻らないと思う」も１３人いた。「１年以内」は１３人、「５年以内」は５０人だった。
「５年超１０年以内」と答えた輪島市の美容師（３４）は「若者が地元を離れてしまうのでは」と心配する。被害の大きかった奥能登地域は、過疎化が進み、輪島市ではこの１０年で人口が約２割減少した。
同市の介護福祉士男性（３９）は「地震の影響で、飲食業や農業、漁業を営む人の生活が成り立たなくなれば、どんどん人が出ていく。早く復興しないと……」と困惑する。
東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市では、復興事業の遅れで地元住民が避難先に定住し、人口流出の一因となったとされる。「１０年超」と回答した輪島市の河原田公民館長の古谷裕さん（６６）は「若い世代や子どもたちが地元で生きていくために、国はスピード感をもって復興の方向性を示してほしい」と訴えた。
アンケート調査は２３～２６日、記者が対面で男性７６人、女性５７人の１３３人に聞き取った。回答者の年齢は１０歳代３人、２０歳代３人、３０歳代１８人、４０歳代１４人、５０歳代２０人、６０歳代２０人、７０歳代４０人、８０歳以上１５人。被災時の居住地は珠洲市３５人、輪島市３１人、穴水町２４人、能登町２２人、七尾市１２人、志賀町６人、無回答３人だった。