コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 っている」などといわれのない 誹謗 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判所が投稿者に損害賠償を命じる判決も出ている。医師への中傷は、感染拡大を防ぐ情報の公開にブレーキをかけ、感染対応の遅れや不安感を高めることにつながりかねない。（田中俊之）
大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議で委員を務めた 忽那 賢志 ・大阪大教授（感染制御学）は、ＳＮＳで中傷を受けた医師の一人だ。
未知のウイルスに対する不安が広がっていた２０２０年４月頃から、典型的な症状や重症化リスク、後遺症などに関する情報をツイッター（現・Ｘ）で発信。「マスク着用による感染予防の最新エビデンス（証拠）」「避難所での感染対策」なども書き込んだ。
「ヤブ医者」「こいつは死刑」。攻撃する匿名の投稿はすぐに目立つようになった。２１年にワクチン接種が始まると、投稿数はさらに増え、内容もエスカレート。「金のために接種を煽るクズ野郎」とも中傷された。嫌な気持ちが募り、家族や同僚から心配されたが、正確な情報を伝えるため情報発信を続けた。
多くの医師は声を上げられないでいるが、「このまま泣き寝入りしたら、次にパンデミックが起きた時、後進の医師たちも被害に遭う」と考えた。
２２年１２月、特に悪質な投稿約５０件について、発信者情報の開示を大阪地裁に申し立てた。全ての開示が認められ、４０人ほど発信者を特定。約半数とは、解決金の支払いを条件に和解が成立した。
コロナ禍が収束し、感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられた後の昨年７月、和解に応じなかった投稿者１７人を提訴。うち３人に対し同地裁は昨年１２月、投稿を「悪質」と認め、計約７０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。和解などで２人への訴えは取り下げ、残る１２人との訴訟が現在も続いている。
訴訟の弁護士費用などで６００万円近くをかけ、特に悪質な投稿者は名誉 毀損 容疑などで刑事告訴にも踏み切った。
「発信の萎縮、公衆衛生の脅威に」
忽那教授に限らず、コロナ禍では、懸命に治療にあたった医療従事者らに対し、過剰反応から攻撃的な言動が相次いだ。「ワクチンは人口削減が目的」などの陰謀論も広まり、ワクチン接種やマスク着用に抗議する動きが強まった。
逼迫 する病院の状況やワクチンの有効性を発信した埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（総合診療内科）も、嫌がらせの投稿をされた。自身の容姿や家族への中傷も受けたという。
昨年４月以降、発信者情報の開示を東京地裁に請求し、一部の投稿者と示談が成立した。中年の男性が多く、「ひきょう者だった」といった謝罪文も寄せられたという。
岡教授は「数字では見えないが、感染対策やワクチン接種によって多くの人が死亡を免れている。中傷被害を恐れて発信を 萎縮 してしまっては公衆衛生の脅威になりかねない」と強調した。
被害拡大で政府が対策強化
ＳＮＳでの誹謗中傷の被害は拡大している。
女子プロレスラーの木村花さんがテレビ番組での言動を巡って心ない言葉を浴び、２０２０年５月に自殺したことで社会問題となった。総務省が２３年８月に実施した調査では、ＳＮＳ利用者の１８％が「過去１年間に中傷の被害に遭った」と回答し、２２年３月調査の８％から１０ポイント増加した。被害を受けたＳＮＳはＸが５３％と突出し、フェイスブックとインスタグラムがともに１４％で続いた。こうしたＳＮＳ運営企業の多くは海外に拠点があり、削除を求める手続きや窓口がわかりにくく、対応の遅れが指摘されている。
政府は迅速な対応を進めるため、プロバイダー責任制限法の改正案を今国会に提出する。Ｘなど大手企業を念頭に不適切な投稿の削除申請があった場合に対応結果を一定の期間内に知らせることを求めるほか削除を判断する基準を定めて公表することも義務付ける。