新支援金、高齢者以外も対象＝住宅ローン返済困難なら―岸田首相

岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者の住宅再建を支援するため、高齢者世帯などに最大３００万円を交付する新制度について「資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯も対象としたい」と述べた。自民党の加藤勝信氏への答弁。
新制度は、使途を住宅再建２００万円、家財購入１００万円とする方向で調整している。
［時事通信社］