能登半島地震で被害を受けた家屋について、石川県能登町は１３日、所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」の申請受け付けを始めた。県内の被災自治体では初めてで、修理費用を自治体が一部負担する応急修理の補助申請も開始した。
公費解体は 罹災 証明書で半壊以上と認定された建物が対象。自費で業者に依頼した場合も、適用されれば費用が支払われる。
町では罹災証明書の発行が進んでおらず、５８５４件の申請に対し、交付は２１９件にとどまっている。公費解体などの申請は証明書がなくても可能で、この日、町役場を訪れた男性（７３）は「建物が崩れて二次被害が起きないか怖かった。公費解体になりそうで安心した」と話していた。