少子化対策支援金の１人当たり負担額、初年度は月３００円弱…加藤鮎子少子化相が試算公表

加藤少子化相は１４日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度について、制度が始まる２０２６年度の１人当たり負担額が月額で平均３００円弱になるとの試算を明らかにした。２７年度は４００円弱だと説明した。
支援金制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組み。政府は徴収額を２６年度に約６０００億円、２７年度に約８０００億円、２８年度に約１兆円と段階的に引き上げる方針だ。政府は１人当たりの平均負担額に関して、これまで２８年度に月５００円弱との試算のみを示していた。