滋賀県東近江市の小椋正清市長は21日、フリースクールを利用する不登校の子どもの家庭を対象に、新年度から月最大4万円を補助する方針を明らかにした。
小椋市長は2023年10月、フリースクールについて「国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半の責任は親にある」と発言。その後、「運営者や保護者におわびしたい」と陳謝していた。
市によると、新年度から創設する制度の対象は、小中学校に通えず、フリースクールを利用中の児童や生徒がいる家庭。料金について、保護者の所得に応じて月最大4万円を補助する。24年度当初予算案に300万円を計上した。
小椋市長は市役所で記者団に「義務教育の履行が大前提だ」と改めて持論を述べたうえで、「（フリースクールを選択する）やむを得ない現状もあることも理解したので、保護者らの経済的不安を解消したい」と語った。【伊藤信司】