約1600人分の署名「コロナワクチン後遺症」の患者らが奈良県に提出…救済制度の申請手続きや医療体制の改善などを求め

新型コロナワクチン接種後の健康被害をめぐり、奈良県に要望書が提出されました。 奈良県に署名を提出したのはコロナワクチン接種後の健康被害を訴える団体で、全国で約1000人いる会員のうち、奈良県内に住む筋力低下の症状が続く当事者や寝たきりの状態となったという小学生の母親など6人が県庁を訪れました。 奈良県によりますと、新型コロナワクチンの接種後に倦怠感などを訴え厚生労働省の救済制度に申請した人は、奈良県内だけで129件(去年11月末時点)だということです。 ただ、救済制度の手続きが進まず患者に負担がかかっているケースや、適切な治療が受けられないケースもあるとして、団体のメンバーは救済制度の申請にかかる手続きや医療体制の改善などを求め、1600人分あまりの署名とともに要望書を提出しました。 (新型コロナワクチン後遺症・近畿患者の会 倉田麻比子代表)「ワクチンを接種した後の体調不良に対して、県として向き合っていただきたい、もっと後押ししていただきたいという思いで出させていただいています」

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