警視庁公安部が中国籍の女２人を詐欺容疑で書類送検し、関係先として中国の「非公式警察署」の拠点とされる東京・秋葉原のビルを強制捜査した事件で、与野党議員との〝接点〟が強い関心を集めている。摘発された女について、自民党参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の肩書を持ち、議員会館の「通行証」まで持っていたという報道もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のＸ（旧ツイッター）アカウントで、与野党議員の影響について徹底捜査を要求した。
「警視庁公安部の手柄であると同時に深刻な現状が明らかになったと言える」「どこまで与野党の議員に影響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」
玉木氏は２４日、自身のＸアカウントで、デイリー新潮の「自民党参院議員〝元秘書〟の『中国人美女』がついに書類送検」の記事を引用ポストし、事件の全容解明を求めた。さらに、自民党参院議員に「自ら捜査に協力し説明すべきだ」と迫った。まさに〝爆弾〟投稿といえる。
この事件は、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで、警視庁公安部が中国籍の女２人を書類送検したものだ。
女らには、経営実態のない整体院の個人事業主と偽り、２０２０年７月、持続化給付金として１００万円を詐取した疑いが持たれている。実際は整体院は性的サービスを提供し、給付要件を満たしていなかった。
警視庁公安部は昨年５月、事件の関係先として、東京・秋葉原にあるビルを家宅捜索した。このビルには中国の「非公式警察署」が入居していたという。
非公式警察署は、中国当局が無断で世界各国に設置し、国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行っている疑いが指摘されている。米当局は２３年４月、米ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与した中国系米国人２人を逮捕した。同年６月には、英国内の拠点を中国が閉鎖したことも判明した。
スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」は２２年、世界５０カ国以上に１００カ所以上の拠点があると公表し、秋葉原の拠点も記されていた。
秋葉原のビルでは、在日中国人に対し、中国での運転免許証の更新支援などを行っていたとみられる。
ただ、公安関係者は「法人は中国政府の統制下にあったとみられる。免許関連業務は表面上で、日本国内での中国人の動向把握などを行っていた恐れもある」と指摘する。これらが事実なら「スパイ活動」と言われても仕方ない。警視庁の捜索後に、法人はビルから退去した。