兵庫県は１３日、最新の財政試算を公表し、２０３０年度に財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に都道府県として初めて転落するおそれがあると発表しました。 県では地方財政法に抵触する借金の借り換えがあったことが判明しました。 これを修正し、いまの金利などを踏まえて試算すると、県の借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」がさらに悪化。対策を講じなければ、２０３０年度の決算で「早期健全化団体」に転落する可能性があります。 「早期健全化団体」に指定されると、法律に基づいて財政健全化計画を公表し、国に報告する義務を負うことになります。 兵庫県はすでに、新たな地方債を発行する際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に、８月にも指定されることが確実となっています。 県はこれらの事態を回避・脱却するため、２０２７年度から公共事業の投資予算を最低でも１０％減らすなどの計画案を提示しました。 これにより今後、県内の道路や学校といったインフラ整備は先送りされる可能性があります。