大阪府と大阪市、同府富田林市の各議会が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶する決議をしたのは違法だとして、教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）大阪」が府と２市に決議取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「決議は法的効果を伴うものでなく、訴えは不適法」として取り消し請求を却下し、損害賠償請求も棄却した。
旧統一教会を巡っては、富山市や北九州市も同様の決議を行い、訴訟が起きている。ＵＰＦ側の代理人弁護士によると、判決が出るのは今回が初めてという。
判決によると、大阪府と大阪市、富田林市の各議会は２０２２年９～１２月、旧統一教会の活動と一線を画すことや、関係を断絶することを決議。ＵＰＦ側は「請願に必要な紹介議員を得ることが著しく困難になった」などと主張していた。
横田裁判長は「請願書の提出が妨げられるわけではなく、請願権の侵害は認められない」と判断。ＵＰＦ側の「信仰の自由を侵害する」との主張についても「信仰を含む信教の自由自体を制限するものではない」として、訴えを退けた。
［時事通信社］