岸田首相（自民党総裁）は２９日、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、衆院政治倫理審査会に出席する。首相らの出席申し出を受けて、衆院政倫審は２８日、安倍、二階両派幹部を含む計６人の審査を２９日と３月１日に開催することを決めた。いずれも報道関係者に公開し、テレビ中継も全面的に認める。現職首相が政倫審に出席するのは初めてとなる。
首相は２８日、首相官邸で記者団に「党総裁として政倫審に自ら出席し、マスコミオープンのもとで説明責任を果たしたい」と述べた。
政倫審の田中和徳会長宛てに提出した出席の申出書の中で、首相は「党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられている」とも指摘した。首相には、自らが全面公開の場に出席することで、安倍、二階両派幹部に公開での出席を促す狙いがある。
首相と二階派事務総長だった武田良太・元総務相の２人が２９日に、安倍派座長を務めた塩谷立・元文部科学相、いずれも同派事務総長経験者の松野博一・前官房長官、高木毅・前国会対策委員長、西村康稔・前経済産業相の４人が３月１日にそれぞれ出席する。出席者１人につき弁明１５分、委員との質疑６５分の計８０分で行う。
政倫審は原則非公開だが、本人が公開を受け入れて委員の過半数の議決がある場合には、国会議員や報道関係者の傍聴が認められる。開催に向けては、公開のあり方を巡る与野党の調整が難航し、大筋合意していた２８日の開催が見送られていた。
一方で、予算案は、憲法の規定で参院送付から３０日で自然成立する。政府・与党は２０２４年度予算案の年度内成立が確実となる３月２日までの衆院通過を目指している。ただ、政倫審開催を巡る混乱で日程は窮屈になっている。首相の政倫審出席には、予算案審議で野党の協力を引き出したいとの思惑もありそうだ。
自民は２８日の衆院予算委員会理事会で、３月１日の予算案採決を改めて提案したが、野党は審議時間が不十分だとして拒否した。自民はまた、野党が求める自民の二階俊博・元幹事長、下村博文・元文部科学相、萩生田光一・前政調会長の参考人招致に応じない考えを伝えた。