自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた衆院政治倫理審査会が１日午前開かれ、安倍派（清和政策研究会）の事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相と松野博一・前官房長官が出席した。両氏ともに派閥の会計処理やキックバック（還流）を行う決定について関与を否定した。西村氏は、２０２２年８月に自身を含む派閥４幹部らで還流の継続是非を協議したことを明らかにした。
西村氏は審査の冒頭、派閥の「政治とカネ」の問題を巡り、「国民の政治不信を招いた。清和会幹部の一人として心よりおわびする」と陳謝した。
西村氏は２１年１０月～２２年８月に同派事務総長を務めた。還流への関与について「事務総長としての役割は、若手議員の人事調整や政治活動支援などで清和会の会計には一切関わっていない」と否定した。「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきた」と指摘し、「帳簿、通帳、収支報告書等などを見たことはない」とも語った。
西村氏によると、２２年４月に当時会長だった安倍元首相と塩谷立、下村博文両会長代理、世耕弘成参院同派会長と西村氏が集まった際、安倍氏が還流の取りやめを指示。安倍氏がなくなった後の８月上旬には塩谷、下村、世耕、西村各氏らで還流継続の是非を協議した。西村氏は「８月上旬の協議では結論は出なかった」と説明し、その後還流が継続されたことについては、経産相就任に伴って事務総長を交代したため、「その後の議論には関わらなかった」とした。
松野氏は、１９年９月から２１年１０月に事務総長を務めた。松野氏も冒頭に事件を陳謝したが、自身の関与については「経理会計に関する事項について決裁を含めて何か判断を求められたり、報告を受けたりしたことは一度もなかった」と語った。
午後には、安倍派座長を務めた塩谷氏と同派事務総長経験者の高木毅・前国会対策委員長の審査が行われる。