世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、文部科学省は７日、同教団を財産監視の強化対象となる「指定宗教法人」に指定した。今後、四半期ごとの財産目録の提出や、不動産を処分する際の事前通知が義務付けられる。
昨年１２月施行の特例法では、指定宗教法人に指定されると、不動産処分時などの１カ月前までに文科省や都道府県に通知することが義務付けられ、違反すれば処分は無効となる。通常は会計年度ごとの財産目録などの提出も、四半期ごとに必要。今回の指定により、同教団の初回提出期限は、１～３月分については６月１０日までとなる。
［時事通信社］