参院政治倫理審査会は８日開催。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、野党が申し立てた参院議員３２人を審査対象にすると議決した。これに先立ち、自民党は７日、政治刷新本部会合で党則、規律規約、ガバナンス・コード（統治原則）の改正案を大筋了承した。ただ、有権者は「裏金への課税」や「政治資金規正法への連座制導入」「外国人による政治資金パーティー券購入禁止」などに注目している。岸田文雄首相が進める改革で「政治不信」を払拭できるのか。
政倫審は１４日にも審査を実施する方向で調整が進んでいる。出席は強制できないが、安倍派に所属した世耕弘成前参院幹事長や、西田昌司氏が出席の意向を示している。
８日午後、参院予算委員会は２０２４年度予算案に関する集中審議を実施する。岸田首相と関係閣僚が出席して、「政治とカネ」の問題を主なテーマに論戦を交わす。
岸田首相は前日（７日）の党政治刷新本部会合で、「国民が『政治家が責任を取らない』とみる原因が、私たちの『政治は特別』という特権意識にあるなら是正して、政治家も当然の責任を取る改革を進めなければならない」と呼びかけた。
注目の政治改革だが、「看板倒れ」（党ベテラン）との指摘も多い。
まず、資金や人事をめぐり「旧来の派閥」の存続や新設を禁止したが、「政策集団に生まれ変わる」と明記している。
現に、岸田首相の「派閥解消」宣言を受け、岸田派と安倍派、二階派、森山派は解散したが、麻生派と茂木派は存続している。
中堅議員は「根回しなしの『派閥解消宣言』と同じで、場当たり対応だ。ムラ（派閥）は事実上存続する、見掛け倒しだ」と切り捨てた。
党処分でも、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴されれば、議員本人にも離党勧告処分を下せる決まりとした。ただ、今回の裏金事件には適用しない方針で、党内からは「党の責任放棄」との批判もある。
改正案には「説明責任」のキーワードが随所にある。岸田首相も「あらゆる場を通じて説明を尽くしてもらいたい」と繰り返したが、政治倫理審査会では、既出の事実しか明らかにならなかった。
改革案修正などは岸田首相に一任され、１７日の党大会で正式決定する見通しだが、政治改革は一体どうなるのか。
野党のベテラン議員は「今回の裏金事件は、永田町の『長年の宿痾』を取り除くチャンスだったが、岸田首相は重要局面で丸投げを繰り返した。『裏金への課税』や『政治資金規正法への連座制導入』『外国人による政治資金パーティー券購入禁止』『政治資金の透明化』などが改革の核心だったが、与野党ともに及び腰だ」と険しい表情で語った。