住宅用火災警報器の設置工事で、不備のある契約書を渡していたとして、奈良県警は、大阪市北区、住宅設備業の男（３０）ら３人を特定商取引法違反（不備書面交付）容疑で逮捕した。３人は戸別訪問で、能登半島地震を挙げ「国から点検をするよう指導されてきた」などと虚偽の説明をしていたという。
他に逮捕されたのは大阪府吹田市、住宅設備会社代表の男（２９）、同府八尾市、建設会社代表の男（２５）の２容疑者。３人は容疑を認めているという。
発表では、３人は共謀し、１月１０～２２日、奈良、和歌山、兵庫の３県に住む４０～９０歳代の男女計６人の自宅をそれぞれ訪問。火災警報器を設置する工事を持ちかけ、警報器の製造者名や営業担当者名を記載しないなど、内容が不十分な契約書類を交付した疑い。
香芝署が１月１５日に広陵町内の女性から相談を受けて捜査。県警によると、３人は１月、「中川興業」の名で訪問販売を行い、計３１件の契約を取りつけ、ホームセンターで約３０００円で仕入れた警報器を１万～１万５０００円で販売していたという。