自民党派閥パーティー収入不記載事件に絡み、安倍派（清和政策研究会）に所属した世耕弘成前参院幹事長らが出席した１４日の参院政治倫理審査会を受けて、野党各党は「何の解明にもならない」（立憲民主党の泉健太代表）として批判を強めた。発言が偽証罪に問われる証人喚問の実施を求める声も相次いだ。
泉氏は党会合で「証人喚問にいくこともありうる。疑問に答えろと声を上げていきたい」と表明した。その後、記者団に「安倍派幹部は誰も責任を取らない。『私は知らなかった』と繰り返す。その姿勢に国民はうんざりしている」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も党会合で、証人喚問の必要性を念頭に「政倫審の限界が明らかになった」と指摘した。
政倫審で世耕氏を追及した日本維新の会の音喜多駿政調会長は、記者団に「国民の疑問が何一つ明らかにならなかった。納得のできる説明はなかった」と落胆を口にした。その上で、世耕氏に近い事務局長が独断で還流金を再開させるのは無理だと主張し、「幹部の誰か、あるいは全員がをついているか、ごまかしていると考えることが自然だ」と断じた。
今後の証人喚問などの措置にも言及し、「さまざまな手段が残されている。きょうの答弁で全ての疑念が晴れたとは到底言えない」と強調した。（深津響）