自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた参院政治倫理審査会は世耕弘成・前参院幹事長の審査を行い、午前の審査を終えた。
午後の審査は１時から行われる予定で、西田昌司・元参院国会対策委員長代行、橋本聖子・前参院議員会長が出席する。
世耕氏は、「一連の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティー券の売り上げにかかる還付金問題で、国民の政治に対する信頼を大きく 毀損 したことについて、清和政策研究会の幹部だった一人として深くおわびを申し上げる」と陳謝した。
安倍派のパーティー券販売収入の還流については、「私が出席する場で現金による還付が決まったことは一切ない」と述べた。
また、「今回の事態が明らかになるまで、自分の団体が還付金を受け取っているという意識がなかった」と説明した。自民党の党所属国会議員へのアンケート調査によると、世耕氏は２０１８～２２年の政治資金収支報告書で１５４２万円の記載漏れがあったが、「不正、私的な目的の支出は一切確認されていない」と語った。
一方、２０２２年８月上旬に還流について協議するため、自身に加え、当時会長代理だった塩谷立・元文部科学相、下村博文・元文部科学相、事務総長だった西村康稔・前経済産業相が集まったと明らかにした。派閥のノルマを超えてパーティー券を販売した議員への対応について「意見交換する場だった」との認識を示した。
当時会長だった安倍元首相がパーティー券販売収入の還流の取りやめを指示したとされる２０２２年４月の協議の場については、「違法性についての議論は行われなかった」と述べた。
安倍元首相の意図については、「現金で手渡しというのは、やはり不透明だという感覚を持っていたのではないか」と推測した。
協議には安倍氏と世耕氏のほか、事務総長だった西村康稔・前経済産業相、会長代理だった塩谷立・元文部科学相、下村博文・元文部科学相が出席したとされる。
安倍派で派閥の政治資金パーティー券販売収入の還流が始まった経緯について、「十数年前には始まっていたと思う」と語った。同派で座長を務めた塩谷立・元文部科学相は１日に行われた衆院政倫審で、「二十数年前から始まったと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べていた。
世耕氏はまた、露出度の高い衣装を着た女性ダンサーが招かれた党青年局関係の会合後の懇親会に、自身の秘書が参加していたと明らかにした。世耕氏は「極めて不適切だった。（秘書を）厳重注意し、今、自宅謹慎を申しつけているところだ」と述べた。