宮田修一氏が緊急リポート
埼玉県議会の自民党県議団（田村琢実団長）で、また騒動が勃発している。県議団が提出した「お留守番禁止条例」こと虐待禁止条例改正案に反対して除名処分をチラつかされた諸井真英県議（当選５回）に対し、今度は、政務活動費について不適切な処理があったとして県議団が〝査問〟を始めた。諸井県議は疑惑を否定している。ジャーナリストの宮田修一氏が緊急リポートする。
埼玉県は各県議に支給される年間６００万円の政活費を一括して会派に交付。年度末にまとめて収支報告書を議会事務局に提出させている。自民県議団５８人（２０２３年度）に交付されるのは年間３億４８００万円だ。
問題となったのは諸井県議が企業戦略の勉強会の年会費（２３年度分）として支出した３８万５０００円。領収書の日付は２２年度末である２３年３月３１日だが、実際の支払いは年度をまたいだ４月６日だった。県議団はこの領収書を受理し、４月末に収支報告書を議会事務局に提出した。
ところが、一部新聞（地方版）が今年２月、「領収書偽装か」「自己負担を回避？」などと報じた。費用の二重計上も示唆する内容だった。
これを受け県議団は「政活費管理委員会」を立ち上げ、今月８日に諸井県議を呼んで聴取を始めた。除名を視野に入れているとの見方がある。
諸井県議は取材に対し、「県議選（２３年４月）に忙殺されて、勉強会の支払いが翌年度になったミス。領収書は、主催した会社が振込確認後に自主的に年度内の日付で作成した。費用の二重計上はない。新聞社にも文書で抗議した」「一連の私の行動に対する遺恨を感じる」と語る。
県議会事務局は「（領収書が有効なものであれば）特に問題はない」との立場で、ある元県議は「日付が問題なら修正処理すれば済む話だろう」と語る。
「お留守番禁止条例」は世論の総スカンを食らったが、県議団はどんな判断を下すのか。