政策秘書の認定要件「専門分野の著書等がある」、自費出版は原則除外へ…衆院議運理事会で決定

衆院議院運営委員会は21日の理事会で、政策秘書の認定要件のうち「専門分野の著書等がある」との要件を来年度から厳格化し、自費出版を原則除外すると決めた。生成AI(人工知能)の進歩に伴い、本人が執筆したかどうかを見極めるのが難しいことを踏まえた。政策秘書は議員の政策立案を補佐する職業で、資格試験に合格するか、審査認定を受ける必要がある。

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