化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。
元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡した。地検は同7月に「起訴内容に疑義が生じた」として社長らの起訴取り消しを公表した。
判決は、胃がん判明の約3カ月前に相嶋さんには貧血の症状が出ていたものの、症状は軽度だったとし「経過観察とした判断に問題はない」と指摘。胃痛の薬を処方し、拘置所内の内視鏡検査の後に悪性腫瘍が見つかった経緯などから「拘置所の対応は医学的に適切だった」と結論付けた。
判決後に記者会見した相嶋さんの長男（50）は「父が拘置所の中で受けた苦しみを十分に理解してもらえず、非常に残念だ。一般社会より拘置所の医療体制は明らかに不十分。控訴するかはまだ分からないが、父の無念を晴らせるような活動をしていきたい」と話した。
大川原化工機を巡る冤罪事件では、社長らが国と東京都に損害賠償を求めた別の訴訟で、東京地裁が23年12月、国と都に計約1億6200万円の賠償を命じる判決を言い渡し、双方が控訴している。【巽賢司】