ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（臓器移植法違反で有罪判決、控訴中）の仲介でベラルーシに渡航し、肝臓と腎臓の同時移植を受けた後に死亡した患者男性（当時４５歳）の遺族がＮＰＯを相手取り、費用の一部として４０００万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は２６日、全額を支払うよう命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は２０２２年５月頃、手術に必要なサポートを受けるためにＮＰＯと契約を締結し、８５００万円を支払った。男性はベラルーシに入国後の同７月にＮＰＯに契約解除を伝え、その後に現地で手術を受けたが、腹膜炎を起こし、同９月に死亡した。
ＮＰＯ側は手術代や通訳費などに約７５００万円を支出し、返還金額は約９６０万円にとどまると主張したが、判決はＮＰＯ側の支出を約３５００万円と認定。遺族側が請求額全額の返還を求められると判断した。