在学中に自衛官募集のはがきを受け取った奈良市の高校生（１８）が、住所などの個人情報を市が自衛隊に提供したのはプライバシー権を保障した憲法に違反するなどとして、国と市に１１０万円の損害賠償を求める訴訟を２９日、奈良地裁に起こした。
訴状によると、市は昨年２月、翌春に大学や高校を卒業する見込みの計約６４００人の住所、氏名などが記載された文書を自衛隊奈良地方協力本部に提供。当時１７歳だった原告の自宅には昨年７月、募集案内のはがきが届いた。
高校生は弁護団を通じ、「はがきが届いたときは怖いと思った。個人情報が本人の承諾なしに提供されるのはおかしい」と訴えた。
奈良市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
［時事通信社］