自民党は、いわゆる裏金事件を受けての関係者への処分をめぐり、一部の安倍派幹部に対して8段階の処分のうち2番目に重い「離党勧告」処分を出す方向で調整に入りました。
関係者によりますと、自民党は、処分をめぐり一部の安倍派幹部に対して「離党勧告」処分を出す方向で調整に入りました。
当初は「党員資格停止」処分などが検討されていましたが、政権幹部が「世論が厳しい処分を求めている」と述べるなど、より重く処分すべきと判断したものです。
自民党執行部は、安倍派幹部のうち、キックバックの再開を協議していた塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人についてはより責任が重いとみています。ただ、執行部内には「4人の中でも処分に差を付けるべきだ」との声があり、今後、最終調整が行われます。
こうした中、茂木幹事長は、千葉県で、党千葉県連の幹部や女性部と車座対話を行いました。出席者によると、安倍派の幹部らに厳しい処分を求める声や、「岸田総理は辞めるべき」との意見も出たということです。
── ｢首相は辞めるべき｣との意見も？
茂木幹事長「それだけ党が置かれている状況は厳しいものなんだと思っていますけれど、こういう状況の時、やはり党が一致結束して臨むことが一番重要なんじゃないか」
茂木氏は、今週中に処分を行うため、4月1日にも処分を決める党紀委員会に開催を要請する考えを示しました。
自民党は、4月4日（木）に処分を出す方向で調整しています。