能登半島地震の被災地支援、予備費から1389億円追加支出へ…23日にも閣議決定

政府は、能登半島地震の被災地支援に充てるため、2024年度予算の予備費から1389億円を追加支出する方向で最終調整に入った。仮設住宅の建設や、道路などインフラの復旧を進める。支援のための予備費支出としては第4弾で、総額は4100億円を超える。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。23日にも閣議決定する。
第4弾では、仮設住宅の建設費として683億円、道路や水道、漁港、護岸施設といったインフラの復旧に647億円を充てる。仮設住宅で生活する高齢者らが介護サービスを受けたり、交流したりする施設の整備にも16億円を計上する。地震で被害を受けた農林漁業関係者への支援に44億円を盛り込む。
1月の地震発生を受け、政府は24年度一般会計予算の予備費を当初予定から5000億円増額し、1兆円とした。今回は24年度予算から初めての支出となる。23年度予算の予備費からは、既に約2800億円の支出が決まっている。

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