自民党の梶山弘志幹事長代行は７日の記者会見で、先月２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙で選挙運動の妨害と取れる行為が相次いだことに関し「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」と述べ、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。
一方、公明党の山口那津男代表は会見で「現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当だ」と述べ、法改正に慎重姿勢を示した。「何が選挙の自由を妨げる行為になるか明らかにしていく作業が重要だ」と語った。
［時事通信社］