倒壊の危険がある「特定空き家」を代執行で解体へ 所有者は死亡 相続人も特定できず 費用は300万円以上か 大阪・堺市

大阪府堺市が、壁や屋根が崩落して倒壊の危険がある「特定空き家」について、代執行による解体作業を始めました。
代執行の対象となるのは、堺市北区大豆塚町にある木造2階建ての住宅です。
堺市によりますと2018年に建物の屋根や壁の一部が壊れているとの通報を受け、市は危険性の高い「特定空き家」に認定しました。
登記簿上の所有者は死亡していて、相続人も特定できない中、先月屋根の崩落を確認。
放置すると近隣に危害を及ぼすおそれが高いとして、代執行による解体を決めました。
堺市での、特定空き家に対する代執行は初めてで、費用は300万円以上かかる見込みだということです。
解体作業は今月末まで続く予定です。

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