石川県で14日から災害関連死の認定に向けた合同審査が始まり、新たに30人が「災害関連死」として認定されました。
石川県内ではこれまでに、少なくとも170人の遺族が災害関連死の認定を求める申請を行っていて、最も多いのは珠洲市で70人。次いで輪島市の53人などとなっています。
この申請に基づき、14日から弁護士や医師など県が選定した5人の委員が地震と死亡との因果関係などを調べ、災害関連死にあたるかどうか判断を行う合同審査が始まりました。
審査会の結果、珠洲市で14人、輪島市で9人、能登町で7人が新たに災害関連死として認定されました。
地震と死亡との因果関係が認められた場合、最大500万円の災害弔慰金が支給されることになります。
石川県では、今後も月に1度のペースで合同審査会を行っていくということです。