兵庫県の西播磨県民局長（部長級）だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤氏は１４日の定例会見で、文書の内容などを調査する第三者機関の設置について、「県議会からの意見なども含めて熟慮、検討して判断していきたい」と述べた。
斎藤氏はこれまで、自身の部下である県の人事担当者らによる内部調査を「一定客観的な調査」と評価。第三者機関の設置を一貫して否定してきたが、県議会の一部会派などから第三者による客観的な調査を求める動きが相次いでいた。
この日の会見で斎藤氏は「人事当局の調査は一定の第三者性があり、処分の実施や内容については問題ないと考えている」と改めて強調。一方で「県民への説明責任を果たしていくことも大事だと指摘され、私自身もそういう風に感じつつある。外部に調査をしてもらうことも含めて検討していきたい」と述べた。
文書は今年３月、県民局長だった男性が報道機関や県議などに配布した。県は同月２７日に男性を解任し、同月末の予定だった退職を保留。内部調査を進め、５月７日に文書の核心的な部分が事実ではないとして停職３カ月の懲戒処分とした。